| ★建物診断から始まる長期修繕計画と一時金徴収 |
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建物・設備などの劣化状況や特性を建物診断で把握することではじめて個々のマンションに合った長期修繕計画がたてられます。
次に、修繕に必要な予算額を算出していきます。 この予算額から積立金を毎月いくら積み立てなければならないか、増額はいくらにするかを算出することができます。
大規模修繕などを行うときに積立金が不足する事のないように、計画的に毎月こつこつ積み立てれば、一時金の徴収をすることなく、工事を行うことが可能となり、大幅に負担を軽減させる事ができます。
修繕積立金の大まかな金額は１ヵ月６千円/戸から１万円/戸です。
「優良中古マンション融資評価基準」では、修繕積立金の額として
５年未満は6000円/戸
5年〜10年未満7000円/戸
10年〜17年未満9000円/戸
17年以上10,000円/戸を必要額とされています。 |
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| ★大規模修繕のための資金調達 |
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しかし、年数の長いマンションでは、修繕積立金では不足する場合や、修繕積立金全額を使うのは不安だという場合には、住宅金融公庫や民間金融機関の共用部分リフォームローンを利用する方法があります。 |
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| ★規約における大規模修繕工事の位
置づけ |
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大規模修繕工事実施の総会決議が「特別決議（区分所有者及び議決権の各４分の３以上の決議）による。」とする規約があります。この規約の規定は、区分所有法第１７条 共用部分の変更（改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しないものを除く。）によるものです。共用部分の変更か既存のたてものを維持するための修繕か意見が分かれるところです。ただ規約で大規模修繕工事の実施は、特別
決議によることにしていれば規約にしたがわざるを得ません。(自分のマンションの規約を読んで見ましょう)
賃貸化の傾向が著しいマンション管理組合は、特別決議事項から普通決議事項に改めることを検討することも必要と思われます。 |
